US Frontline News

Wednesday, January 15, 2020 9:39 AM

日米韓連携、負担増に懸念　トランプ政権の要求拡大

　日米韓3カ国の外相はサンフランシスコ郊外で15日（米時間14日）開いた会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題に連携して対処する方針を確認した。ワシントン郊外での日米防衛相会談では、日米安全保障条約の署名60周年を踏まえ、同盟の対処力強化で一致した。ただトランプ大統領は「米国第一」主義の内向き志向を強め、日韓両国には負担増要求への懸念が膨らむ。日韓とも米軍駐留経費交渉が難題となる。

　菅義偉官房長官は15日の記者会見で、茂木敏充外相、河野太郎防衛相の訪米に関し「日米同盟の強化に有意義だった。同盟はわが国のみならず、インド太平洋地域、国際社会の平和と安定の礎の役割を果たしている」と強調した。

　日本政府は日米同盟を外交の基軸に据え、中国の軍拡や北朝鮮の挑発行動に対する抑止力の中心と位置付ける。安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係が「強固な同盟」を裏書きする構図とする。（共同）