US Frontline News

Tuesday, January 21, 2020 9:32 AM

米仏、デジタル課税休戦　年内凍結で報復回避

　【パリ共同】フランスのマクロン大統領は20日、米国などのIT大手を対象にフランスが独自導入した「デジタル課税」に米政府が対抗措置を検討している問題で、両政府が解決を探る協議を年内は継続することでトランプ大統領と合意したと表明した。フランス側が年末まで課税を凍結する見返りに、米側は報復関税を年内は発動しない。欧州側と関税の応酬に発展する事態は当面回避したとされる。欧米メディアが報じた。

　両首脳は19日に電話会談したもようだ。トランプ氏は、会談内容について「素晴らしい」とツイッターに投稿した。11月の大統領選に向け、今月15日に署名した米中貿易協議の「第1段階」合意に続き、フランスのデジタル課税でも成果を強調するとみられる。

　欧州連合（EU）は21日、ブリュッセルで開催の財務相理事会で、経済協力開発機構（OECD）で検討が進むデジタル課税の国際ルールを巡り協議した。OECDは昨年10月、世界規模でサービスを提供する企業の一定水準を超える利益を課税対象とするなどの国際ルールの骨格案を公表し、今月中に大筋合意を得ることを目指している。