US Frontline News

Thursday, January 23, 2020 9:41 AM

デジタル税、米欧対立続く　IT企業からは理解も

　【ダボス共同】巨大IT企業による過度の節税を防ぐデジタル課税を巡り、米欧の対立が収まらない。先行導入したフランスが課税を事実上凍結することで米国と合意したが、英国は4月実施を明言。一方で、IT大手の中には課税システムの見直しに理解を示す企業もある。

　「4月にデジタル課税を実施する計画だ」。英国のジャビド財務相は22日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）年次総会の討論会で力を込めた。同席していたムニューシン米財務長官は報復に出る構えを示し、計画の取り下げを迫った。

　欧州でのデジタル課税は、国際枠組みの議論を進める経済協力開発機構（OECD）で合意を得るまでの時限措置としてフランスがまず導入し、イタリアなども続いている。ただフランスは、報復関税という米国の圧力に屈し事実上凍結。トランプ大統領は「非常に満足している」と評価した。