Friday, February 21, 2020 9:22 AM
検事長定年延長、説明矛盾 法務省、正式決裁なし
法務省と人事院は21日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る法解釈変更の経緯を示した文書に関し、正式な決裁を取っていないと説明した。森雅子法相は20日の予算委で「部内で必要な決裁を取っている」と答弁しており、説明の矛盾が露呈。野党は森氏が虚偽答弁をした疑いがあるとの見方を強め、「進退に関わる」（立憲民主党の安住淳国対委員長）として追及する方針だ。
法務省は20日に示した文書に日付がなかったとの指摘を受け、21日の理事会で「1月22日人事院へ交付」と追記した文書を提出。野党は「後付け」で日付を入れたとして反発した。
立民の大串博志幹事長代理が記者団に理事会の内容を説明した。法務省と人事院は「日時を証拠付けられるペーパーはない」とも報告した。大串氏は一連の対応を「国会答弁に合わせて注釈を付けただけで、証明するものがないと明らかになった。疑念がさらに強まった」と批判した。（共同）
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