Thursday, February 27, 2020 9:07 AM
二つの選挙、米和平案左右 反発パレスチナ、妙案欠く
【エルサレム共同】トランプ大統領が中東和平案を発表して28日で1カ月。イスラエル寄りの内容だと反発するパレスチナ自治政府は国際社会に同調を求めるが、窮地を脱する具体的な妙案は見えない。民衆の間には無関心と諦めが広がる。和平案の命運は3月のイスラエル総選挙と11月の米大統領選という二つの選挙の結果が大きく左右しそうだ。
「まるでスイスチーズのようだ」。自治政府のアッバス議長は11日、国連安全保障理事会の演説で、米和平案で提示された虫食い状態のパレスチナ国家の地図を示しながら、強い憤りを見せた。
米和平案は占領地ヨルダン川西岸に建設されたユダヤ人入植地やヨルダン渓谷のイスラエル主権を承認。帰属を争う聖地エルサレムを「不可分のイスラエルの首都」とした。自治政府主流派ファタハ幹部のアッバス・ザキ氏は「これは和平案ではなく、単なるイスラエルの要望」と批判する。
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