Monday, March 02, 2020 9:25 AM
インフル特措法改正を明言 首相、緊急事態の立法推進
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた法整備を巡り、2013年施行の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する方針を固めた。安倍晋三首相が2日の参院予算委員会で、緊急事態宣言の可能性も含め立法の検討推進を明言。野党と事前協議する意向も表明した。近く党首会談を呼び掛ける考えで、議員立法による早期成立を目指す。立憲民主党の福山哲郎幹事長は小中高校などへの休校要請に関し「学校現場、家庭はとても混乱している」と批判した。
特措法では、急速に全国へまん延し、国民生活や経済に甚大な影響が及ぶ場合、政府は緊急事態宣言を発令。都道府県知事は外出の自粛や学校の休校、興行施設の利用制限のほか、医薬品や食料などの売り渡しの要請も可能となる。
野党側は特措法活用を訴えてきた立場で、立民幹部は「ある程度のものが出てきたら協力する」と、提案次第で党首会談に応じる考えを示した。（共同）
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