US Frontline News

Wednesday, March 11, 2020 10:14 AM

新型コロナ特措法案可決　専門家意見で緊急事態判断

　衆院内閣委員会は11日、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を、与党や立憲民主、国民民主両党などの賛成多数で可決した。12日の衆院本会議で可決し参院に送付、13日の参院本会議で成立する見通しだ。西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の発令について「専門家の意見を踏まえて適切に判断したい」と述べた。新型コロナ感染症を特措法の対象にする期間は1年間を想定していると語った。

　宣言は非常時のみに限定される「伝家の宝刀」だと強調。「万が一のため準備する。まずは終息に向けて全力を挙げて取り組む」と述べた。

　与野党は、緊急事態宣言が発令されれば私権制限につながりかねないことから「やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」ことなどを盛り込んだ付帯決議も可決した。（共同）