US Frontline News

Monday, March 16, 2020 9:48 AM

緊急事態宣言慎重に73%　検察定年延長60%納得せず

　共同通信社が14〜16日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に盛り込まれた緊急事態宣言の発令について、73.5%が「慎重にするべきだ」と答えた。「積極的にするべきだ」は24.3%。黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り「納得できない」が60.5%で、26.6%の「納得できる」を上回った。安倍内閣の支持率は49.7%で、2月の前回調査から8.7ポイント増。不支持率は38.1%だった。

　緊急事態宣言が発令された場合、国民の私権制限につながる可能性があり、世論の懸念が浮き彫りになった形。内閣支持率が上昇したのは、新型コロナウイルスへの政府対応は後手に回った面が拭えないものの、中国、韓国からの入国制限といった個別対策が一定程度評価されたことが背景にあるとみられる。

　新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念」が計90.7%。前回調査の計82.5%から8.2ポイント増えた。（共同）