US Frontline News

Tuesday, March 17, 2020 10:26 AM

欧州から入国2週間待機を　政府専門家会議が要望

　欧州での新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は17日、無症状であっても欧州からの入国者には2週間の自宅待機を求めるよう厚生労働省に要望した。距離が近い東南アジア諸国についても同様とした。脇田座長は記者会見し「水際対策を再度強化する必要がある」と説明した。

　脇田氏は、最近の日本では海外からの帰国者などが関係する「移入例」の感染が急増していると指摘。政府が入国を拒否していない地域でも、感染者の多い欧州などからの帰国者、訪日外国人は自宅や宿泊施設で2週間待機させるよう求めた。自分で健康状態をチェックし、電車やバスなどを使わないよう要請するべきだとした。

　日本では当初は水際対策、その後に国内のクラスター（感染者集団）対策と重点が移ってきた。脇田氏は「海外から流入して（新たな）クラスターが発生する確率も高い」と、再び水際対策を重視するべきだと指摘。厚労省の担当者は「政府全体として対応を検討したい」と応じた。（共同）