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Monday, March 23, 2020 10:25 AM

東京五輪、延期の公算　首相容認「選手第一」

　【ジュネーブ共同=井上将志】国際オリンピック委員会（IOC）は22日、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に深刻化している状況を受け、7月24日開幕予定の東京五輪延期を含めて大会組織委員会や東京都、日本政府と検討し、4週間以内に結論を出す新方針を発表した。22日の臨時理事会で決定した。中止は「議題になっていない」と改めて否定し、延期の公算が大きくなった。

　大会組織委員会の森喜朗会長は23日の記者会見で「日本は予断を許さず、欧米も異常事態になっている。最初の（計画）通りにやるんだというほど愚かではない」と述べ、通常開催の見直しを示唆。安倍晋三首相はIOCの新方針について「私が申し上げた完全な形での実施という方針に沿うものだ。仮にそれが困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と容認する考えを示した。具体的な延期の期間や開催時期が今後の焦点となる。

　IOCは17日の臨時理事会や国際競技連盟との合同会議で予定通りの開催を確認した。しかし、五輪予選の相次ぐ中止や練習環境の悪化、健康面の懸念を理由に選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）から延期を求める声が高まり、カナダのNOCは今夏の大会に選手派遣しないことを決めたと発表。わずか5日で再検討を迫られた形となった。