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Tuesday, March 24, 2020 10:29 AM

米議会、経済対策で隔たり　大統領選意識、民主独自案

　【ワシントン共同】米議会上院は23日、新型コロナウイルスの悪影響を抑える経済対策法案で採決に進むための動議を22日に続き否決した。野党民主党は米政権と与党共和党が策定した対策案を大企業優遇と批判し、雇用など労働者に重点を置いた独自案を発表。11月に迫る大統領選も意識した駆け引きが続く中、隔たりが埋まらず成立が遅れれば景気への打撃は一段と深刻化しかねない。

　トランプ大統領は23日の記者会見で、経済対策に関し「共和党も民主党も法案を実現させたがっている」と述べ、早期成立を促した。経済対策は2兆ドル（約220兆円）規模で、個人への現金給付や中小企業融資、航空業界支援などに取り組む。金融危機後の2009年2月にオバマ政権がまとめた約8000億ドルを上回る異例の巨額対策で、景気不安を抑え込む狙いだ。

　一方、労働者への手当てが不十分だと主張する民主党のペロシ下院議長は2兆5000億ドルの経済対策案を発表。米メディアによると、現金給付の増額や失業保険の拡充、病院への資金供給などを盛り込んだ。