Wednesday, March 25, 2020 10:15 AM

自粛緩和に慎重論相次ぐ 米、州知事や専門家ら

 【ワシントン共同】トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る集会などの自粛措置の早期緩和に意欲を示していることを巡り、各州知事や専門家らから24日、慎重論が相次いだ。全米各地で感染者が急増し沈静化が見通せない中、明確な根拠も示さずに経済活動を再開すれば状況のさらなる悪化を招く恐れもありそうだ。

 トランプ氏は24日のFOXニュースの番組で、4月12日のキリスト教の復活祭(イースター)までに緩和すると表明した理由について「復活祭に全国の教会を満員にしたい」と説明した。再選を狙う11月の大統領選をにらみ、自らの支持基盤であるキリスト教右派の福音派を意識した発言とみられる。

 一方、トランプ氏とホワイトハウスでの記者会見に同席したファウチ国立アレルギー感染症研究所長は、感染者が急増するニューヨーク州を挙げ「ニューヨークの状況をみれば誰も措置を緩和したいなんて思わないだろう」と指摘。緩和時期は復活祭に固執すべきではないとくぎを刺した。