Thursday, March 26, 2020 10:13 AM
大阪で給食無償化条例成立 4月から、コロナ対策
大阪市立小中学校の給食を無償化する条例が26日の市議会本会議で可決、成立した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小で所得が減る子育て世代の支援策と位置付け、414の市立校に通う全ての子ども約16万5000人を対象に4月から1年間実施する。2年目以降の対象は今後検討する。人口の多い政令指定都市や中核市では初めての取り組み。
大阪市では元々、将来的な導入に向けて検討が進んでおり、感染症の拡大を受け、松井一郎市長が急きょ2020年度からの実施を決めた。市教育委員会によると、21年度以降は所得制限を導入したり、子どもが複数いる世帯に限定したりする可能性もある。
子ども1人当たりの給食費は1食227〜300円。無償化すると家計負担を年間4万5000〜5万円程度軽減できる計算だ。必要経費約77億円を含む20年度当初予算も同日、可決、成立した。財政調整基金を取り崩して財源に充てる。（共同）
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