Friday, March 27, 2020 10:27 AM
240兆円対策採決へ調整 米下院、家計、企業支援
【ワシントン共同】米議会下院は27日、新型コロナウイルスの悪影響を抑える大型経済対策法案を巡り、採決へ調整を続けた。近く可決する見込み。米国の国内総生産（GDP）の約1割に当たる2兆2000億ドル（約240兆円）規模で、家計への現金給付や企業支援に取り組む。可決後にトランプ大統領が署名して成立となる。
下院で過半数を握る民主党のペロシ下院議長は26日の記者会見で、法案を「超党派の強い支持で可決する」と強調した。感染拡大を「100年以上見たことがない大流行だ」と危機感を示し、レストランなど店舗休業による解雇急増を踏まえて失業保険の拡充を盛り込んだ経済対策の早期実現に意欲を示した。
対策規模は金融危機後の2009年2月にオバマ前政権が取りまとめた約8000億ドルを大きく上回り「単独の経済対策としては過去最大」（クドロー国家経済会議委員長）。上院では25日に可決した。
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