Tuesday, March 31, 2020 10:27 AM
自給率45%目標を閣議決定 農政指針、輸出は5倍に
政府は31日、農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。カロリーベースの食料自給率を2018年度の37%から30年度に45%に引き上げることなどが柱。農林水産物・食品の輸出を30年に現在の5倍を超える5兆円に拡大する目標も掲げる。国内市場が縮小する中、輸出促進で農家の所得向上を図る。
基本計画は今後10年間の農業政策の方向性を示した政府の指針で、5年ごとに見直す。
自給率の目標は、25年度に45%に引き上げるとしてきた従来計画と同じ水準で据え置いた。ただ達成時期は30年度に先送りとなる。消費者のコメ離れや食生活の洋風化などの変化もあり、実現は容易でなさそうだ。（共同）
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