Tuesday, April 07, 2020 10:32 AM
首相、緊急事態を宣言 5月6日まで7都府県に
安倍晋三首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。専門家で構成する諮問委員会は宣言内容を「妥当」と評価した。首相は対象となる地域や期間を国会に事前報告。特措法による緊急事態宣言は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。
首相は都市部を中心に感染が拡大し、医療崩壊が懸念されるため宣言が必要と判断した。7日夜に記者会見し、国民に外出自粛などについて協力を呼び掛ける。
緊急事態宣言で不要不急の外出自粛要請に法的根拠が生じ、対象地域の知事は医薬品、食品などの収用や、医療施設開設のための土地や建物の強制使用が可能となる。ただ政府は海外のような都市封鎖（ロックダウン）を想定しておらず、公共交通機関の運行や食料品店の営業など国民の社会、経済活動は可能な限り維持する。（共同）
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