Wednesday, April 08, 2020 10:42 AM
国と地方、休業補償で溝 知事会要望、政府は拒絶
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を巡って8日、国と地方の間の溝が浮き彫りとなった。全国知事会が企業や店舗への休業要請に対する損失補償を求めたのに対し、政府は拒絶。要請対象を巡る東京都と国の協議も難航し、事前の調整不足を露呈した。補償がないことを理由に休業要請を見送る考えを示す知事もいて、感染終息に向けて宣言が期待通りの効果を上げるかどうかが問われそうだ。
政府は7日改正したコロナ対策の「基本的対処方針」で、宣言対象地域の知事に対し、まず住民に外出自粛を要請し、その効果を見極めた上で休業要請などを行うよう求めた。対象7都府県のうち、東京都が独自に休業要請に踏み切る考えを示す一方、6府県は「外出自粛の効果を見たい」（小川洋福岡県知事）などと当面、休業要請しない方針を打ち出している。
ただ8日の全国知事会会合で、吉村洋文大阪府知事は「行政から営業自粛を求める以上、補償は表裏一体だ」と強調。小池百合子東京都知事も含め賛同の声が相次いだ。（共同）
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