Tuesday, April 14, 2020 10:30 AM
30万円支援、対象拡大へ 世帯主以外の減収も給付
政府は14日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯に30万円を給付する「生活支援臨時給付金」の対象を広げ、世帯主以外が減収となった場合でも支給する方向で検討していると明らかにした。世帯主以外が家計を支えている家庭にも給付が行き渡るようにするため。菅義偉官房長官が記者会見で言及し、高市早苗総務相も衆院総務委員会で説明した。総務省は月内にも対象などを公表する考えだ。
一方、自民党の二階俊博幹事長は、所得制限を設けた上で、国民1人当たり10万円の現金給付の追加実施を政府に求める考えを表明した。
現在の制度設計では、臨時給付金は学校が休校となった子どもの面倒を見るために共働き世帯の妻が仕事を休んで収入が減ったケースなどは対象外で、多様な家庭の実情に合っていないとの批判が出ていた。（共同）
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