Wednesday, April 15, 2020 10:06 AM
国民、家賃猶予法案を検討 減収支援、住宅ローンも
国民民主党の玉木雄一郎代表は15日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った事業者や個人を支援するため、家賃や住宅ローンの支払い猶予を可能にする法案を検討していると明らかにした。統一会派を組む立憲民主党などとの共同提出を目指す。日本維新の会も前向きな反応を示している。
玉木氏によると、法案は住宅金融支援機構といった政府系金融機関が、支払い困難になった事業者・個人と不動産所有者ら債権者側の間に入り、店舗や事務所の家賃、住宅ローンの支払いを肩代わりする仕組み。猶予期間は1年を目安とする。
玉木氏は「今週中にも概要を固め、速やかに成立させたい」と強調。立民など会派内だけでなく、与野党を問わず賛同を募る考えを示した。（共同）
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