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Wednesday, April 15, 2020 10:07 AM

1人10万円給付へ調整　公明提案に首相前向き

　安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、国民1人当たり10万円の現金給付を巡り検討に入った。公明党の山口那津男代表と官邸で会い、所得制限を設けず国民に10万円を一律給付するよう要請を受けた。2020年度補正予算成立後に「方向性をもって検討する」と応じた。山口氏は会談後、記者団に「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と説明。自公両党は調整に着手した。

　自民党の二階俊博幹事長は、所得制限を設ける形で国民1人当たり10万円の給付を求めており、公明党は全国民を対象とすることで独自色を打ち出した。政府が補正予算案に盛り込む現金30万円給付は、減収世帯が対象で基準が分かりにくいとの指摘があった。補正予算は今月下旬に成立する見込みだ。

　山口氏は首相に「政府が緊急事態宣言を発令してから影響が社会、経済に広い範囲で及んでいる」と指摘。一律10万円給付とすることで国民への強力なメッセージを送る必要があると訴えた。この後電話で、補正予算案の減収世帯向け30万円給付に代えて10万円給付を計上するよう要請した。（共同）