US Frontline News

Friday, April 17, 2020 10:01 AM

米雇用対策、資金枯渇　中小企業申し込み殺到

　【ワシントン共同】米政府が新型コロナウイルスの悪影響を抑える大型経済対策で確保した中小企業の雇用支援予算3500億ドル（約37兆円）が枯渇する見通しになったことが16日分かった。政府が給与支払いを事実上肩代わりする仕組みで、申し込みは3日に始まり、殺到していた。資金を確保できない企業が人員削減を一段と進める可能性がある。

　所管する中小企業局が申請の受け付けを止めた。米政権は融資枠の拡大に向け、2500億ドルの増額を議会と調整している。ただ下院で過半数を握る野党民主党は病院や州政府への支援を求め、話し合いは十分進んでいないもようだ。

　雇用支援策は従業員500人以下の企業を対象に、雇用維持や給与支払いなどで融資を使う場合は返済不要としている。米国では失業保険申請の件数が直近4週間で2000万件を超え、雇用情勢は急速に悪化している。