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Monday, April 20, 2020 10:29 AM

休業要請や協力金相次ぐ　臨時交付金の充当容認で

　新型コロナウイルス感染対策で休業要請に応じた事業者に対する協力金の財源に、政府が創設する臨時交付金が充てられることになり、20日、新たに休業要請や協力金支出を表明する自治体が相次いだ。共同通信による17日の調査に対し、要請や支出をしない方針を示していた県が転換した例もあり、財政的な裏打ちができることで同様の動きが広がりそうだ。

　北海道と石川、三重両県は17日時点で協力金について「検討中」としていたが、20日、正式に支出を表明した。石川県は臨時交付金を使い、中小企業に50万円、個人事業主に20万円の協力金を出す。谷本正憲知事は、交付金充当を容認した19日の西村康稔経済再生担当相の発言について「休業を要請しながら何も手を打たないのは非現実的だという声がやっと届いた。（西村氏の）表明は非常にタイミングが良かった」と歓迎した。

　大型連休中の宿泊予約者に延期や解約を依頼した宿泊施設に、1人1泊当たり6000円、最大12万円を払うと発表したのは三重県の鈴木英敬知事。「西村氏が活用できると発言した交付金を使わせてもらう」と説明した。北海道も遊興施設などに最大30万円を支給する。（共同）