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Tuesday, April 21, 2020 10:15 AM

追加負担に「首相同意」　IOC、組織委要請で削除

　【ジュネーブ共同=井上将志】東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴う追加費用について、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」との見解を公式サイト上で示した。大会組織委員会は21日、事実関係を否定してIOCに当該部分の削除を求め、IOCは要請に応じた。

　追加費用は3000億円規模が見込まれ、今後精査される。森喜朗会長は21日、共同通信の取材に応じ、IOCの負担が「全くゼロということはあり得ない」との認識を示した。16日に実施したIOCのコーツ調整委員長との合同会議で「コストを含む延期による影響は、双方共通の課題だと確認した」とし、負担のあり方についても協議を続ける考えを強調した。

　IOCは20日に公式サイトにQ&A形式で大会延期に伴う状況を説明した。21日は当該部分を削除した上で「日本政府は大会成功に向け、責任を果たす用意ができていると繰り返し表明している」と記し、「IOCと組織委を含む日本側は、延期の影響について合同で評価や議論を続ける」とした。