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Friday, April 24, 2020 10:28 AM

29自治体でキャッシュレス　モデル地区初選定し支援

　政府が、クレジットカードや電子マネーといった現金以外で支払うキャッシュレス決済の拡大を推進するため、全国で29の自治体をモデル地区として選ぶことが24日、分かった。国が優先的に予算を配分して支援し、自治体は窓口や公共施設のキャッシュレス化を図る。住民票の発行手数料や保育料の支払いなど幅広いケースを想定。キャッシュレス決済に絡むモデル地区を初めて選定することで、普及に弾みをつけたい考えだ。

　政府は2025年にキャッシュレス決済比率を現在の2割程度から約4割に引き上げる目標を掲げている。昨年10月の消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度には今月21日時点で約112万店が登録。ほぼ全ての市町村で少なくとも1店舗が登録済みだ。

　ただ制度は今年6月まで。また年代や地域により利用に差があるため、店舗ではなく自治体単位の推進でさらに浸透を図る。経済産業省の担当者は「現金に接触せず衛生的で、窓口に並ばず迅速に処理できる」として、新型コロナウイルスの感染予防効果も強調する。（共同）