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Tuesday, April 28, 2020 10:39 AM

知事ら9月入学制を要請　コロナ休校で学力差懸念

　新型コロナウイルス感染拡大による公立学校の休校長期化を受け、9月入学制の導入を求める声が28日、全国の知事から相次いだ。休校が長引く地域とそうでない地域で学力差が生じるという懸念のほか、これを機に9月入学の欧米に合わせるべきだとの主張もある。有志の知事17人は共同メッセージで政府に要請する考えを発表。他に東京都の小池百合子知事や群馬県の山本一太知事が前向きな考えを示した。

　29日に開かれる全国知事会の会合では、17県知事らが共同メッセージを報告する。一方、萩生田光一文部科学相は28日の記者会見で「文科省だけで完結する問題ではなく、社会全体に影響を及ぼし、調整が必要な案件だ」と指摘。高校や大学入試、就職なども含めた対応が必要として、丁寧な議論を求めた。「オールジャパンで本当に一緒に考えるとすれば、一つの大きな選択肢になる」とも述べた。

　17県知事でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」は28日、ウェブで緊急サミットを開催。宮城県の村井嘉浩知事は「休校の長期化で、地域間でかなりの学力差が出ると懸念される。思い切って考えるタイミングだ」と強調した。（共同）