Friday, May 08, 2020 10:22 AM
休業要請、10県が全面解除 一部は18県、継続4県
新型コロナウイルス感染症の重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が10県に上ることが8日、分かった。人が密集して感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は18県。休業要請を当面継続するのは4県で、岡山、徳島の2県は休業要請を実施していない。内閣官房の7日時点の集計を基に、共同通信が自治体の8日の発表などを反映させた。
政府は4日、緊急事態宣言の延長に合わせて基本的対処方針を改定。感染が抑制されている地域での休業要請緩和を部分的に容認した。これを受け、自治体に経済活動の再開に向けた動きが広がっている。
休業要請を継続する福島、群馬、奈良、沖縄の4県は、感染確認が続いていることや県外との往来があることを考慮した。北海道や東京など13の特定警戒都道府県もこれまでの休業要請を当面継続するとしている。（共同）
ニュース
05/08/2020 10:22 AM
テスラ、新車の自動運転システムに重大な不具合
05/08/2020 10:22 AM
ステランティス、オハイオ工場の人員削減計画を撤回
05/08/2020 10:22 AM
11月の中古住宅販売、4.8%増〜年換算で415万戸
05/08/2020 10:22 AM
ブレンボとミシュラン、次世代ブレーキシステム開発で提携
05/08/2020 10:22 AM