Friday, May 08, 2020 10:22 AM
休業要請、10県が全面解除 一部は18県、継続4県
新型コロナウイルス感染症の重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が10県に上ることが8日、分かった。人が密集して感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は18県。休業要請を当面継続するのは4県で、岡山、徳島の2県は休業要請を実施していない。内閣官房の7日時点の集計を基に、共同通信が自治体の8日の発表などを反映させた。
政府は4日、緊急事態宣言の延長に合わせて基本的対処方針を改定。感染が抑制されている地域での休業要請緩和を部分的に容認した。これを受け、自治体に経済活動の再開に向けた動きが広がっている。
休業要請を継続する福島、群馬、奈良、沖縄の4県は、感染確認が続いていることや県外との往来があることを考慮した。北海道や東京など13の特定警戒都道府県もこれまでの休業要請を当面継続するとしている。（共同）
ニュース
05/08/2020 10:22 AM
BP、EV充電部門で人員削減〜10%超、市場絞り込み
05/08/2020 10:22 AM
バレンズとソニー、画期的な車載センサーの開発で前進
05/08/2020 10:22 AM
3月の住宅着工、14.7%減〜年換算で132.1万戸
05/08/2020 10:22 AM
世界のEV販売、3月は前年比12%増〜欧州9%減
05/08/2020 10:22 AM