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Thursday, June 04, 2020 10:39 AM

10兆円予備費の必要性強調　首相、給付金は説明回避

　安倍晋三首相は4日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案に計上した10兆円の巨額予備費の必要性を強調した。「状況の変化に応じて臨機応変に対応することが必要だ。万全を期すため追加した」と表明。持続化給付金の給付事業の委託を巡る問題では、関係省庁に説明させるとして答弁を避けた。野党側は巨額予備費に関し、国会が税金の使い方を監視する観点から問題だと反発した。

　緊急事態に備える予備費は使途を事前に決めずに計上する。首相は、10兆円の予備費について「感染拡大防止策に要する経費など、新型コロナウイルス感染症の緊急を要する経費に限る」と説明。持続化給付金の委託では「さまざまな指摘を頂いている。必要な情報開示を含めて丁寧な説明を行わせたい」と述べた。

　持続化給付金の給付事業は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が769億円で委託を受け、電通に749億円で再委託した。社民党の福島瑞穂氏は「20億円が中抜きされており、問題だ」と追及した。（共同）