Monday, June 08, 2020 10:31 AM
31都道府県に支援要望 コロナ禍でNPO苦境
新型コロナウイルスの影響で、多くのNPO法人が事業の休止や縮小を余儀なくされ、全都道府県の6割強に当たる31都道府県に対し、それぞれ地元のNPOなどから資金支援などの要望が寄せられたことが8日、共同通信の調査で分かった。要望を受けてNPOに独自の助成をする動きも出ている。
NPO法人は阪神大震災を機に、1998年に法制化され、現在は全国で5万団体以上ある。福祉や教育、防災など社会の多様なニーズに応える担い手だが、コロナ禍で苦境に陥っている現状が浮き彫りになった。
調査は5-6月、47都道府県の担当者に文書で尋ねた。（共同）
ニュース
06/08/2020 10:31 AM
ヴァレオと日産、欧州向けV2G充電で合意
06/08/2020 10:31 AM
ネクスペリア、米国生産を計画〜中国事業喪失リスクの中で
06/08/2020 10:31 AM
テスラの新技術、車内の熱気除去で航続距離を延長
06/08/2020 10:31 AM
ルシッド、米従業員18%削減へ〜COOは退任
06/08/2020 10:31 AM