Monday, June 08, 2020 10:31 AM
31都道府県に支援要望 コロナ禍でNPO苦境
新型コロナウイルスの影響で、多くのNPO法人が事業の休止や縮小を余儀なくされ、全都道府県の6割強に当たる31都道府県に対し、それぞれ地元のNPOなどから資金支援などの要望が寄せられたことが8日、共同通信の調査で分かった。要望を受けてNPOに独自の助成をする動きも出ている。
NPO法人は阪神大震災を機に、1998年に法制化され、現在は全国で5万団体以上ある。福祉や教育、防災など社会の多様なニーズに応える担い手だが、コロナ禍で苦境に陥っている現状が浮き彫りになった。
調査は5-6月、47都道府県の担当者に文書で尋ねた。（共同）
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