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Monday, June 08, 2020 10:32 AM

給付金事業、異例の検査へ　コロナ対策の委託で経産省

　梶山弘志経済産業相は8日記者会見し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業について、外部の監査法人も参加して予算執行の妥当性を調べる検査を月内にも始める方針を明らかにした。通常は年度末に実施しており、事業の継続中に外部の専門家を交えた形の検査は異例だ。安倍晋三首相は同日の衆院本会議で、巨額との指摘が出ている事務委託費について「不正な利益を得る余地はない」と主張。一方、野党は給付金事業で用意した会場の経費なども不透明だと追及した。

　梶山氏は今後実施する委託事業の透明性を高めるため、外部有識者による検討会を設ける方針も表明した。菅義偉官房長官も8日の記者会見で、国民への説明が重要だと指摘。政府は新型コロナで打撃を受けた中小企業などへの円滑な現金支給と並行し、運営実態を明確にする対応を迫られた。ただ、批判を強める野党などの納得を得られるかどうかは見通せない。

　給付金事業は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が769億円で受託した後、電通に749億円で再委託した。検査は協議会だけでなく、電通やその下の外注先も対象とする。電通は協議会の設立当初から関わっている。（共同）