US Frontline News

Monday, June 15, 2020 10:18 AM

米企業、人種差別根絶訴え　消費者の目、リスクも

　【ニューヨーク共同】黒人男性が白人警官に暴行され死亡した事件を巡って、米企業が相次いで人種差別の根絶を訴える姿勢を鮮明にしている。ただ消費者の目は厳しさを増しており、うわべだけの取り組みと見なされればブランドが大きく傷つくリスクもはらむ。

　「社会は変わらなければならない。その原動力となることを約束する」。IT大手アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は人種差別撤廃のために、教育分野での黒人社会の支援などに1億ドル（約107億円）を拠出すると表明した。黒人が経営する部品メーカーとの取引を強化する考えも示した。動画投稿サイトを運営するグーグル傘下のユーチューブも1億ドルを投じ、黒人アーティストの活動を支援する。

　ウーバー・テクノロジーズは料理宅配サービスのウーバーイーツで、黒人経営のレストランの配達料を無料にした。