Monday, June 22, 2020 10:17 AM
行政のデジタル化推進を コロナ対策と経済活動両立
政府は22日、経済財政諮問会議を開き、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立に向け、2021年度予算編成の指針となる「骨太方針」の骨子案を示した。東京一極集中の見直しや地方活性化、行政サービスを含むデジタル化推進を柱とした。7月半ばの閣議決定を目指す。
安倍晋三首相は会議で「新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指す」と述べ、変革の方向性を骨太方針に盛り込む考えを示した。
骨子案は「新型コロナ感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて」を基本的なテーマに掲げた。その上で、短期的には医療体制強化や雇用維持、国内消費の喚起などを図りつつ、経済活動を段階的に引き上げる方針を盛り込んだ。（共同）
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