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Thursday, June 25, 2020 10:30 AM

75歳医療費増、年末に結論　首相、先送りを表明

　安倍晋三首相は25日の全世代型社会保障検討会議で、焦点だった75歳以上の医療費負担を2割に引き上げる所得水準に関し「年末の最終報告で取りまとめる」と述べ、新型コロナウイルスの影響を受け結論を先送りする考えを表明した。会議では企業に所属せずに働く個人事業主など、フリーランスの法的保護強化を柱とした中間報告をまとめた。ガイドライン（指針）を年度内に作成し、労災保険への加入対象も広げる。

　現在、75歳以上の医療費の窓口負担は原則1割、現役並みの所得（単身世帯で年収383万円以上）がある人は3割となっている。政府は昨年末の会議で、団塊世代が75歳になり始めるのを見据え、2022年度までに一定の所得のある人は1割から2割に引き上げる方針を示した。所得水準の線引きは今後の議論としていた。

　フリーランスを巡っては、新型コロナの感染拡大で補償など法的保護が不十分な実態がクローズアップされた。建設業の一人親方からIT技術者まで幅広く、政府試算で462万人に上るが、雇用関係によらない働き方のため労働関係法令の保護対象外だ。（共同）