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Monday, June 29, 2020 10:22 AM

中国、米関係者のビザ制限　香港安全法巡り対抗措置

　【北京共同】中国外務省は29日、香港問題を巡り「悪質な」対応をした米国の関係者に対してビザ（査証）の発給を制限すると発表した。米政権が香港の「高度の自治」を抑圧した疑いのある中国共産党当局者らにビザ発給を制限する制裁措置を決めたことへの対抗措置。中国は米国が反対する香港国家安全維持法案を30日に可決する構えで、米中対立が激しさを増しそうだ。

　中国外務省の趙立堅副報道局長は29日の記者会見で、香港安全法案について「中国の内政であり、いかなる国も干渉する権利はない」と強調。同法案の阻止を図る米側の試みは「実現しない」と述べた。ビザ制限対象の詳細は明らかにしなかった。

　新華社電によると、中国の全国人民代表大会（全人代=国会）常務委員会の委員長会議は28日、香港安全法の最終案を固め、採決を求めて全人代常務委会議に提出することを決めた。内容は明らかにしていない。常務委会議は29日、採決するべきかどうかを議論したとみられる。会議最終日の30日に可決する可能性が高まった。