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Tuesday, June 30, 2020 11:08 AM

ふるさと納税除外取り消し　大阪・泉佐野市、逆転勝訴

　ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は30日、除外決定を違法として取り消した。新制度に移行する前の寄付募集の実態を除外の判断材料とした総務省のルールは、違法で無効だと判断。国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴が確定した。

　裁判官5人全員一致の結論。地方を応援する制度を巡って国と自治体が争う異例の訴訟だった。泉佐野市と、他に除外されていた3町が今年から新制度に参加できる見通し。同市の千代松大耕市長は「早期に復帰できるよう強く願っている」と述べた。高市早苗総務相は「判決内容を精査した上で、判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメントした。

　ふるさと納税は豪華な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱。返礼品の基準を「寄付額の30%以下の地場産品」とする新制度が昨年6月に始まったが、総務省は「新制度移行の約半年前から適正な寄付募集をしていなかった自治体は除外する」とのルールを自治体に通知した。（共同）