US Frontline News

Friday, July 10, 2020 10:35 AM

米大統領選、労働者層鍵に　両陣営、雇用を重視

　【ワシントン共同】11月の米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領は製造業を中心とした労働者層の支持獲得を目指す戦略を鮮明にした。選挙を左右する鍵とみているためだ。2016年大統領選でトランプ大統領が獲得し勝利に導いた支持層を切り崩すため、雇用重視や製造業復活を掲げ、現政権が実現できていないインフラ整備に力を入れた経済政策を打ち出した。

　トランプ氏も大統領就任前からインフラ整備を公言しており、バイデン氏は大筋で似た姿勢を示す。新型コロナウイルスの感染拡大で景気が失速し、バイデン氏は世論調査でリードしているため余計な失点を防ぐ「争点つぶし」（米エコノミスト）との見方がある。

　9日の演説では米製品の購入拡大やインフラ整備、研究開発に7000億ドル（約75兆円）を充て、500万人の雇用創出につなげる政策を発表。米製品購入を促す「バイ・アメリカン」強化を訴え、「米国第一」主義のトランプ氏に対抗した。