Wednesday, July 15, 2020 10:17 AM
アップル1兆円追徴は無効 EU裁で欧州委敗訴
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）司法裁判所・一般裁判所（ルクセンブルク）は15日、アップル子会社2社に対するアイルランド政府の法人税の優遇措置について、違法な国家補助と認定し同国に最大130億ユーロ（約1兆6000億円）に利息分を加えた額を追徴課税させたEU欧州委員会の決定を誤りとし、無効とする判決を下した。
欧州委の敗訴は、徴税強化や不正競争防止などの側面から米系巨大IT企業を締め付ける政策への打撃となった。スポーツ用品大手ナイキ関連会社や、スウェーデン家具大手イケアに対するオランダの優遇税制が違法か否かを巡り、欧州委が進めている調査に影響を与える可能性もある。
低税率で米IT企業の欧州拠点を誘致してきたアイルランドは、欧州委の判断を不服として2016年に提訴した。訴えは維持しつつ、一方で18年には欧州委の決定に従いアップル側に納税させていた。一般裁は上訴が可能。
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