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Tuesday, July 21, 2020 10:25 AM

乗り換え料金引き下げ検討　総務省、携帯会社の変更時

　総務省は21日、電話番号を変えることなく別の携帯電話会社に乗り換える「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」を利用する際の手数料の在り方を検討する有識者会議を開いた。携帯会社を変更しやすくし活発な料金競争を促すのが狙いで、総務省は手数料の廃止や引き下げ、現行水準維持の三つの案を提示。有識者からは引き下げを支持する意見が多く出た。

　NTTドコモなど携帯大手が設定している手数料は一律で3000円（税別）。手数料が携帯各社による過度な利用者囲い込みになっているとの指摘があり、有識者会議で手数料を含む変更手続きの在り方について検討を進めている。21日の会議では、有識者から手数料の引き下げを前提に「手続きには事業者に一定のコストがかかっており、個別の利用者が相応の負担をするべきだ」との意見が多かった。廃止を求める意見もあった。

　総務省が提示した案では、手数料を引き下げる場合は、番号乗り換えの手続きにかかるコストを基準に設定するべきだとした。手数料は制度が導入された2006年当時、初期コストを回収する名目だったものの、現在の手数料収入は相当な額にのぼり適正な料金になっていないと指摘した。（共同）