Friday, July 24, 2020 10:22 AM
米上院も基地名変更要求 国防権限法、大統領は反発
【ワシントン共同】米上院は23日、2021会計年度(20年10月-21年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。総額約7400億ドル(約79兆円)で、南北戦争で奴隷制を支持した南軍の将官らにちなんだ米軍基地名の変更も盛り込まれた。白人保守層を支持基盤とするトランプ大統領が反発するのは確実とみられる。
野党民主党が多数派の下院も基地名変更を盛り込んだ別の法案を可決しており、今後両院ですり合わせる。成立には大統領の署名が必要。トランプ氏は基地名変更が含まれた法案には拒否権を発動すると示唆してきたが、共和党が多数派の上院も変更を求めたことは、11月の大統領選に向けて打撃となりそうだ。
白人警官による黒人男性暴行死事件で人種差別解消の世論が高まる中、法案には基地名の変更や南軍にまつわる記念碑などの撤去を3年以内に行うと明記された。
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