Wednesday, August 12, 2020 10:42 AM

中国、摘発継続の構え 香港紙創業者は「売国奴」

 【北京共同】中国共産党系の新聞は12日、香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕された香港紙の創業者で民主派の大物、黎智英氏を、米国と結託した売国奴だと非難した。同様に逮捕された民主活動家、周庭氏についても「香港独立分子」だと批判した。習近平指導部は国安法制定は香港の安定を確保するための「思いやり」の表れだと主張。香港警察は今後も民主派の摘発を徹底する構えだ。

 中国外務省の趙立堅副報道局長は12日の記者会見で「香港に関わることは完全に内政であり、いかなる外国政府や組織、個人の干渉も容認しない」と改めて強調した。

 12日付の共産党系新聞、環球時報は社説で、黎氏の逮捕に米国が激しく反発したのは、米国の利益に直接関わるからだと指摘し、黎氏が米国と「特別な同盟関係」にあると主張した。