Friday, August 14, 2020 10:27 AM
核ごみ処分場、半数否定的 都道府県、前向きなし
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の受け入れに関し、23道府県が拒否か否定的な考えであることが14日、共同通信の都道府県アンケートで分かった。前向きな自治体はなかった。処分方法などを定めた特定放射性廃棄物最終処分法が2000年に成立して20年。北海道寿都町が処分場選定に向けた調査に応募を検討しているのが明らかになったものの、選定の困難さが浮き彫りになった。
アンケートは7月、全都道府県に質問票を送り、回答内容に応じて担当者に追加取材した。処分場受け入れの検討可否を聞いた設問は16県が「拒否する」と回答。ほとんどは「その他」や「どちらとも言えない」と方針を示さず、東京、京都、大分は無回答。うち自由記述や取材に否定的な考えを示したのが7道府県あった。
拒否や否定的だった23道府県中、7道県が原発立地自治体。東京電力柏崎刈羽原発がある新潟は、拒否の理由を「電力供給のため原発を抱え一定の社会的責任を果たしている」と書いた。全国最多の原発が立ち並ぶ福井も「発電は引き受けてきたが、放射性廃棄物の処分は県外で対応すべきだ」と指摘する。（共同）
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