US Frontline News

Monday, August 24, 2020 10:21 AM

「公正な貿易合意」明記　トランプ氏、対日圧力も

　【ワシントン共同】11月の大統領選で再選を狙うトランプ大統領は23日発表した2期目の公約で、米国内の雇用を守るため「公正な貿易合意」を目指す方針を明記した。相手国などの具体的な言及はなかったが、中国や日本などに貿易赤字のさらなる削減へ圧力を強める可能性もある。

　2016年の前回大統領選から掲げる「米国第一」の姿勢を改めて鮮明にした格好だ。

　日本は今年1月に発効した日米貿易協定で、米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税を環太平洋連携協定（TPP）水準に引き下げた。米国に輸出する日本車の関税撤廃は継続協議となったが、トランプ政権が打ち出した自動車への追加関税発動を免れた。