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Tuesday, August 25, 2020 10:40 AM

33府県でGoTo食事券　イート、48事業体を決定

　江藤拓農相は25日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Go To イート」の主要事業の運営委託先として計48の事業体を公表した。地域ごとに使えるプレミアム付き食事券事業は大阪府や京都府、愛知県など33府県の35事業体、全国的に実施するオンライン飲食予約サイトのポイント事業は「ぐるなび」や「食べログ」の運営会社など13事業体が決まった。

　地域ごとの感染状況を見極める必要があり、開始時期は定まらないままだ。関係する府県の知事と近く意見交換するなど慎重に進める。一方、飲食業界の苦境は深まっており、迅速な支援も求められている。

　食事券事業は9月中に2次公募を実施する予定。農水省は全国展開を目指しており、残りの14都道県でも実施される可能性がある。

　事業体は各地の経済団体や旅行会社などで構成する。省内には早ければ9月中に開始できるとの見方もあるが、各地の状況に左右されそうだ。今後、店舗に求める感染対策を固める方針。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見も聞き、食事券などが使える登録店舗を募集する。（共同）