Wednesday, September 09, 2020 10:15 AM
デジタル化、税制で後押し 経団連、コロナ禍で提言
経団連は9日、2021年度税制改正に向けた提言をまとめた。新型コロナウイルスで企業業績が悪化する中、企業のデジタル化の取り組みを後押しするため、法人税から差し引ける研究開発費の上限を拡充することが柱だ。21年度に評価替えを迎え、各地で増額が見込まれる土地の固定資産税の負担軽減も求めた。
研究開発税制は、その総額の一定割合を法人税額から控除できる仕組みで、現在は法人税額の25%が控除上限。業績悪化で納める法人税額が減り、控除上限額が低くなれば、企業が投資に慎重になる恐れがあるとして、30%への拡充を求めた。
過去には2008年のリーマン・ショック後に一時30%に引き上げた例がある。今回、認められれば全体で数百億円規模の負担軽減につながる可能性があるという。（共同）
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