Thursday, September 10, 2020 10:22 AM
労働者票意識し政策酷似 失業高止まり、諦めも
11月の大統領選に向けて共和党のトランプ大統領と、民主党候補バイデン前副大統領が掲げる雇用政策が酷似してきた。激戦州では労働者票を意識し「米国第一」を競い合う展開が加速。ただ、新型コロナウイルス感染症による不況にあえぐ有権者からは「どちらにも投票しない」などと、厳しい現実を前に諦めの声も漏れる。
「雇用や生産拠点を海外に移して税逃れをする企業には罰則を科そう」。ミシガン州で9日演説したバイデン氏は、海外生産品を国内販売する米企業に対して、法人税率を現在の21%から最大30.8%に上げる課税強化策を発表した。
同州は2016年の前回大統領選でトランプ氏を勝利に導く原動力となった「ラストベルト（さびた工業地帯）」の一角。今回もフロリダやアリゾナなどとともに勝敗を左右する激戦州と位置付けられている。（共同）
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