Monday, September 21, 2020 10:28 AM
提携案、残る中国の影響力 米議会、情報流出を懸念
トランプ大統領が中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業再編で米企業との提携案を基本的に了承し、アプリの配信禁止はひとまず回避された。ただ、提携案では中国側の影響力は残されたまま。同アプリを通じて米国人の個人情報が中国政府に流出するとの警戒感は根強く、米議会からは懸念の声も上がる。
ティックトックを運営する中国IT企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）が新会社「ティックトックグローバル」をテキサス州に設立。ソフトウエア大手オラクルと小売り大手ウォルマートは19日、新会社に計20%を出資すると表明し、「米投資家が過半を所有することになる」と説明した。
ウォールストリート・ジャーナルなどによると、バイトダンスは新会社に80%を出資するが、米投資家がバイトダンスに約40%を出資している。そのため、米投資家が新会社に間接的に出資する形となり、オラクル、ウォルマート分の20%を加えると、新会社の米側持ち分は実質的に計53%になるとの言い分だ。（共同）
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