Tuesday, September 22, 2020 10:27 AM
海外送金、半数超が値上げ 14地銀、撤退や縮小検討
全国121の銀行に対するマネーロンダリング（資金洗浄）対策に関するアンケートで、半数超の63行が海外送金手数料を過去5年以内に値上げしたことが22日、分かった。118行が回答した。不正取引防止に向けた監視強化が金融機関に要請される中、対策へのコストが膨らんだことが要因。地方銀行10行は海外送金業務の撤退や縮小を検討、4行は既に撤退や一部撤退をしたと回答した。
企業の海外進出や在留外国人の増加を受けて海外送金の重要性が高まる一方、地銀を中心に規模の小さな銀行にはマネロン対策の負担が重くのしかかり、業務縮小に追い込まれている実態が明らかになった。
アンケートは、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が主導する「フィンセン文書」に基づく取材で、共同通信と朝日新聞が8〜9月に実施した。銀行の個別の回答内容は出さないことを条件とした。（共同）
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