US Frontline News

Thursday, September 24, 2020 10:30 AM

首相、対韓強硬方針を継承　徴用工問題放置認めず

　菅義偉首相は24日、韓国の文在寅大統領と電話会談し、元徴用工訴訟問題などを念頭に「非常に厳しい状況にある両国関係を、このまま放置してはならない」と伝えた。会談後、官邸で記者団に明らかにし「さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づき、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と強調。安倍前内閣の対韓強硬方針を継承する立場を明確にした。文氏は両政府と全ての当事者が受け入れられる「最適解を一緒に探していくことを願う」と述べた。

　菅氏の就任後、両氏が電話協議するのは初めて。会談で菅首相は、建設的な日韓関係に戻すきっかけをつくるよう韓国側に求めた。加藤勝信官房長官は記者会見で、元徴用工訴訟を巡って差し押さえられた日本企業の資産について「現金化に至ることになれば、深刻な状況を招く」と述べ、対抗措置に踏み切る可能性を示唆した。安倍政権下で悪化し、課題が山積する両国関係の改善は韓国側の対応にかかっているとの姿勢を示した形だ。

　菅首相は「日韓両国は、お互いにとって極めて重要な隣国だ」と表明。北朝鮮による日本人拉致問題の解決へ協力を要請した。文氏は日本の立場を支持すると応じ、日韓関係について「基本的な価値と戦略的利益を共有する最も近い友であり、パートナーだ」と述べ、改善に意欲を示した。（共同）