Friday, October 09, 2020 10:24 AM
予算10億、会員手当は7% 「監督権」に疑問の声
日本学術会議の2020年度予算10億4896万円のうち、210人の会員への手当（日当）として計上されているのは計7192万円で6.8%だ。年度後半には予算不足で、交通費を自己負担する会員もいる。会員候補6人を任命しなかった菅義偉首相は経費の国庫負担を根拠に監督権の正当性を訴えるが、識者は「政府が担うのは、自由に議論できる場を提供することだ」と疑問を投げ掛ける。
「10億円超の予算を使って活動しており、会員は（国家）公務員の立場だ」。菅首相は5日のインタビューで強調した。ただ学術会議の予算で最も多く占めるのは、事務局の人件費4億3380万円、政府や社会に提言するための活動費（2億5200万円）、国際交流費（1億9699万円）、庁舎管理などの費用（1億1291万円）が続く。
3年に1度の会員改選に当たる20年度は、1033万円の会員手当を含む臨時審議経費（3968万円）が計上されている。会員改選がなかった19年度予算に計上された会員手当の総額は6145万円で、予算全体の6.1%だった。（共同）
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