US Frontline News

Tuesday, October 13, 2020 9:46 AM

ベルギー核禁条約「肯定」　NATO拠点で異例の政策

　【ブリュッセル共同】米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）が本部を置き、米国の「核の傘」に頼るベルギーの新政府が、核兵器禁止条約を肯定的に評価する異例の政策を発表した。新政府はNATO加盟国の義務を果たすとも明言し、禁止条約に加わる可能性はほぼないが、非政府組織（NGO）核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は「小さいが重要な一歩」と歓迎した。

　デクロー首相率いる中道左派系の7党連立政権は1日の政権発足に際し「2021年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で積極的役割を果たす」と表明。その上で「欧州のNATO加盟国と共に核不拡散の枠組みをどう強化するか、核兵器禁止条約が多国間の核軍縮にどのように新たな弾みをつけることができるか検討する」との政策を示した。

　ICANは「核兵器禁止条約の潜在的で前向きな効果をNATO加盟国が認めたのは初めて。ベルギー市民社会と政党の協力の結果だ」とする同国アントワープ大のトム・サウワー教授のコメントを紹介。ICANは「ベルギーや他のNATO諸国との協力を楽しみにしている」と期待感を示した。