Wednesday, October 14, 2020 10:32 AM
日本政府「中立」強調 現職劣勢の米大統領選
日本政府は14日、共和党候補トランプ大統領の劣勢が伝えられる11月の大統領選に関する情報収集を本格化させた。民主党候補バイデン前副大統領が次期大統領に就任する可能性もあるとみて、分析を急ぐ。投開票までの残り約3週間、いずれが勝利しても日米同盟のパートナーとして連携する必要があるとの考えから「厳正中立」（政府筋）を強調する構えだ。
加藤勝信官房長官は午後の記者会見で、大統領選の動向に関し「日ごろから高い関心をもって注視しているが、政府としてコメントするのは適切ではない」と述べ、論評を避けた。大統領選後の対米政策を巡り「日米同盟は日本外交の基軸。緊密連携が必要だという考えに変わりない」と説明した。外務省幹部は「両候補のどちらが日本にとって望ましいかを論じる立場にない。推移を見守る」と指摘した。
政府内には、安倍晋三前首相と個人的な信頼関係を築いたトランプ氏が続投すれば、従来の日米関係を維持しやすいとの見方がある。菅義偉首相も9月20日にトランプ氏と電話会談し、緊密連携を確認している。一方のバイデン氏が勝利した場合、首相は新たな首脳関係の構築を求められそうだ。（共同）
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